党首討論で話題になった「消費税ゼロ」。
中道改革連合の野田佳彦氏が、この消費税減税について「非課税」だと説明した翌日、「免税」に修正したというニュースを見て、
え？非課税と免税って何が違うの？
どっちも消費税がかからないってことじゃないの？
なんでそんなことで批判されてるの？
と疑問に思った人も多いのではないでしょうか。
実はこの「免税」と「非課税」、
名前は似ているのに、中身はまったく別物です。
違いを理解していないと、
「家計に優しい政策なのか」「お店に負担がかかるのか」すら見えてきません。
さらに、衆院選を前に各党が打ち出している消費税減税公約も、
「食料品ゼロ」「期間限定」「恒久化」など言葉だけが先行し、とても分かりにくい状況です。
この記事では、
- 消費税の免税と非課税の違いを超かみ砕いて解説
- なぜ野田氏の発言が問題視されたのか
- 各党の消費税公約は何がどう違うのか
を、政治や経済に詳しくない人でも理解できるように整理していきます。
衆院選前に「なんとなく」で判断しないために、
まずは消費税の基本から一緒に確認していきましょう。
そもそも「消費税ゼロ」ってどういう話？
最近のニュースや党首討論で、
「消費税ゼロ」「食料品の消費税を下げる」
という言葉をよく聞くようになりました。
背景にあるのは、止まらない物価高です。
特に食料品は、
- 毎日買う
- 買わないわけにいかない
という性質があり、家計へのダメージが一番分かりやすい分野です。
そのため、各党とも
「まずは食料品の消費税をどうするか」
を、物価高対策の目玉として打ち出しています。
ただし、ここで注意したいのが、
「消費税ゼロ」と言っても、
実はやり方が1つではない
という点です。
ニュースでは同じ「ゼロ」に見えても、
制度上は全く違う扱いになるケースがあります。
それが今回話題になった
「免税」と「非課税」です。
免税と非課税、まずは超シンプルに理解しよう
「免税」と「非課税」。
正直、言葉だけ聞くとほぼ同じに感じますよね。
まずは難しい用語を抜きにして、
一言で整理してみましょう。
一言で言うとこの違い
- 免税
👉 消費税の仕組みの中にあるけど、税率が0% - 非課税
👉 そもそも消費税の仕組みの外
ここが一番大事なポイントです。
どちらも「お客さんが払う消費税は0円」ですが、
お店側の扱いがまったく違います。
お店（事業者）目線で見ると、こんなに違う
では、実際に何が違うのか。
私たちが買い物をする「お店」の立場で見てみましょう。
① 免税の場合（税率0%）
- お客さんからは消費税を取らない
- でも、お店は
👉 仕入れのときに払った消費税を、あとで国に差し引いてもらえる
つまり、
「一時的に立て替えているだけ」
という状態です。
場合によっては、
払いすぎた分が戻ってくる（還付される）こともあります。
➡️ お店にとっては、比較的負担が少ない仕組みです。
② 非課税の場合（課税対象外）
- お客さんからは消費税を取らない
- しかし、
👉 仕入れで払った消費税は戻ってこない
これが大きな違いです。
たとえば飲食店なら、
- 食材
- 調味料
- 消耗品
これらを仕入れる際には、今まで通り消費税を払っています。
でも非課税になると、
その分を自分で丸かぶりすることになります。
➡️ 特に中小の飲食店や個人商店ほど、
負担が重くなりやすい仕組みです。
イメージで例えると
- 免税：
「あとで精算できる立て替え払い」 - 非課税：
「精算できない立て替え払い」
この違いを知ると、
なぜ「免税か非課税か」で議論になるのかが見えてきます。
なぜ野田氏の発言は問題になったのか？
今回の騒動の発端は、
2026年1月の党首討論での野田佳彦氏の発言でした。
最初は「非課税」と受け取られる説明
野田氏は、食料品の消費税ゼロについて問われた際、
「仕入れ価格は下がるが、ネットではプラマイゼロ」
といった、やや曖昧な説明をしました。
この発言から、
あれ？
これは非課税を想定しているのでは？
と受け取られました。
なぜ「非課税」は問題視されたのか
前章で見た通り、非課税の場合は
お店が仕入れ時に払った消費税を回収できません。
そのため、
- 飲食店
- 食料品小売店
- 中小の個人事業者
にとっては、
実質的な負担増になる可能性があります。
「生活者ファースト」を掲げながら、
お店側の負担が増えるのでは意味が違ってくる、
という批判が一気に広がりました。
翌日に「免税」へ修正…なぜ違和感が出た？
その翌日、野田氏はテレビ番組で、
「うちは免税です」
と発言し、立場を修正しました。
免税ならどうなる？
免税であれば、
- お客さんの負担は減る
- お店も仕入税額控除ができる
つまり、
家計にも事業者にも比較的やさしい形になります。
なぜ「手のひら返し」と言われたのか
問題視されたのは、
- 方針を変えたこと自体
ではなく、 - 免税と非課税という基本的な制度の理解が、最初から曖昧だったように見えたこと
です。
消費税は日本の基幹税制です。
その仕組みの違いを取り違えたように見えたことで、
- 制度をきちんと把握していないのでは？
- 批判を受けて慌てて修正したのでは？
といった不信感につながりました。
それでも野田氏の消費税公約はどういう内容？
では、野田氏（中道改革連合）の消費税公約そのものは、
どんな内容なのでしょうか。
公約の柱
- 食料品の消費税を恒久的に0%
- 今年秋からの実施を目指す
- 国民1人あたり約4万円の負担軽減を想定
財源の考え方
- 最初の2年間：
積立基金・特別会計の剰余金など「つなぎ財源」 - その後：
政府系ファンドの運用益で恒久化
「変節」と言われる理由
野田氏は、かつて首相時代に
消費税を5%から8%に引き上げた当事者です。
そのため、
増税を進めた人が、今は減税？
という見方が出ています。
本人はこれについて、
- 今回は財源を明示している
- 無責任な減税ではない
と説明していますが、
評価は有権者に委ねられる部分と言えるでしょう。
各党の消費税公約をざっくり整理すると
衆院選を前に、消費税減税は多くの党が掲げています。
ただし「ゼロ」という言葉だけで比べるのは危険です。
ポイントはこの3つ
- どこを対象にするのか
- どれくらいの期間か
- 財源をどう考えているか
主要政党の違い（超ざっくり）
- 自民党・維新
→ 食料品を2年限定でゼロ - 中道改革連合（野田氏）
→ 食料品を恒久的にゼロ - 国民民主党
→ 消費税を一律5%に引き下げ - 立憲民主党
→ 食料品中心の期間限定減税 - 共産党・れいわ
→ 大幅減税、または廃止を主張
同じ「消費税減税」でも、
方向性はかなり違うことが分かります。
まとめ｜衆院選前にここだけは押さえておきたい
- 「免税」と「非課税」は似ているが、制度上は別物
- 免税はお店の負担が軽く、非課税は重くなりやすい
- 野田氏の発言が批判されたのは、
方針変更よりも「制度理解が曖昧に見えたこと」 - 各党の消費税公約は、
対象・期間・財源がバラバラ
消費税は、私たちの生活に直結する一方で、
仕組みがとても分かりにくい税金です。
だからこそ、
「ゼロになるらしい」という言葉だけで判断せず、
どういう形のゼロなのかを知った上で、
各党の公約を見比べることが大切です。
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