2025年夏の参院選で当選した蓮舫氏に対し、「公職選挙法違反で当選無効では？」という声がSNSを中心に広がっています。
一体、何をしたのか？本当に違法なのか？当選無効になる可能性はあるのか？
今回は、問題視された行為の内容とその背景、そして現在の状況について、わかりやすく整理してお伝えします。
蓮舫の公職選挙法違反だと問題になった行為とは？
今回「公職選挙法違反ではないか」と批判が集中したのは、投票日当日の蓮舫氏のSNS（X／旧Twitter）のアカウント名の変更です。
2025年7月20日の参議院議員選挙の当日、蓮舫氏は自身のXアカウント名を「【れんほう】2枚目の投票用紙！」に設定。
この文言には、比例代表選挙で「2枚目の投票用紙に『れんほう』と書いてください」というメッセージが含まれていると受け取られました。
投稿そのものではなく、アカウント名の表示だけにとどまっていたとはいえ、選挙当日に「名前を呼びかける形式」で有権者に印象づける行為は、事実上の選挙運動と見なされかねません。
この変更は多くのユーザーの目に触れたことで、「これは公職選挙法に違反しているのでは？」との声が相次ぎ、一気に拡散される事態となりました。
蓮舫氏はその後「不注意だった」と釈明し、すぐにアカウント名を元に戻していますが、この行為が選挙運動に該当するかどうかが、議論の焦点となっています。
公職選挙法との関係：違法なのか？
公職選挙法では、選挙運動が認められるのは投票日前日まで。
投票日当日は、ネットを含むあらゆる選挙運動が禁止されています。
蓮舫氏は当日、Xのアカウント名を「【れんほう】2枚目の投票用紙！」に変更。
これは比例代表への投票を促す意図があると受け取られ、「事実上の選挙運動では？」と問題視されました。
投稿はしていなかったものの、名前はすべての投稿やプロフィールに表示されるため、影響力は小さくありません。
専門家の中には「意図的なら違反にあたる可能性が高い」と指摘する声もありますが、SNS上の選挙運動には明確な基準がなく、グレーゾーンとされる面もあります。
現時点では、「違反の疑い」があるという段階にとどまっています。
蓮舫氏の当選無効は本当にあり得るのか？現状を整理
現在、蓮舫氏に対して「当選無効にすべきでは」との声が広がっていますが、法的な処分は一切下されていません。
本人は「不注意だった」と釈明し、該当箇所も修正済み。
捜査機関や選挙管理委員会が正式な調査を行っているという報道も出ていません。
仮に公職選挙法違反が認定され、重大なものと判断されれば、当選無効の可能性もありますが、明確な証拠と手続きが必要で、簡単には進みません。
一方、オンライン署名では当選無効を求める声が約4万件まで集まっています。
ただし、こうした署名に法的効力はなく、世論の一部を示すものにすぎません。
現時点では、蓮舫氏の当選が無効になる具体的な動きは見られず、あくまで違反の疑いがあるという段階にとどまっています。
過去にも！？“事前運動”疑惑との関連
今回のSNSアカウント名変更による選挙違反疑惑は、実は蓮舫氏にとって初めてではありません。
2024年の東京都知事選でも、公職選挙法が禁じる「事前運動」にあたるのではと指摘された行動がありました。
蓮舫氏は出馬表明前の6月2日、有楽町での街頭演説で「この夏の都知事選に挑戦します」と発言。
さらに聴衆に対し「ご支援よろしくお願いします」と呼びかけたことで、「選挙運動ではないか」との批判が噴出しました。
実際、東京地検には公職選挙法違反での告発状も提出されています。
こうした経緯から、蓮舫氏の選挙活動には一貫して「政治活動と選挙運動の境界があいまいだ」との指摘が続いています。
SNS上での発信や演説内容が繰り返し問題視されており、今回の件も「またか」と受け止める声が少なくありません。
まとめ
蓮舫氏の公職選挙法違反疑惑は、投票日当日のSNSアカウント名変更が「選挙運動」に該当する可能性があるとして物議を醸しました。
しかし現時点で、当選無効などの法的処分は下されておらず、本人も「不注意だった」と釈明しています。
また、2024年の都知事選でも「事前運動」と受け取られる行動が批判されており、選挙活動をめぐる法令遵守への視線は厳しさを増しています。
SNS上では当選無効を求める署名活動が広がっていますが、法的効力はありません。今後、当局が正式に調査に乗り出すかどうかが、処分の有無を左右することになるでしょう。
今回の一件は、政治家にとってネット時代における選挙活動のあり方を改めて問う事例となりました。
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