最近ニュースで大きく取り上げられた “中国によるレーダー照射問題”。
「何だか危なそう…」
「結局、中国が悪いってこと？」
「日本はどうなるの？」
そんな不安を感じて調べ始めた方も多いと思います。
私自身も、高市総理の力強い発言や、小泉防衛大臣の冷静な説明を見て、
「応援したい。でも…何が起きてるのかはちゃんと知っておきたい」
そう思ってニュースを追いかけました。
ただ、防衛や国際情勢ってどうしても専門用語が多く、
政治に詳しくないと “モヤッ” としますよね。
そこでこの記事では——
「中国のレーダー照射って何がそんなに問題なの？」
「日本と中国の主張はどう食い違ってるの？」
「海外の反応は？日本は孤立していないの？」
こうした “初心者が一番知りたいところ” を、
スマホでもサクッとわかるように整理していきます。
高市政権を応援しているからこそ、
今回の問題を落ち着いて理解し、不安を減らしておきたい——
そんな方に向けた内容です。
それでは、さっそく見ていきましょう。
そもそも何が起きたの？今回の「レーダー照射事件」を簡単に整理
今回の問題は、2025年12月6日。
沖縄本島の南東、公海上の空域で起きました。
中国の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が、
航空自衛隊のF-15に“射撃用レーダー”を断続的に照射した——というのが発端です。
ポイントは3つだけでOKです：
- 同じ日に2回照射（しかも別々の自衛隊機）
- 照射は約30分間、断続的に続いたと日本側は説明
- 日本政府は「極めて危険」「国際慣行を逸脱」として強く抗議
一方、中国外務省は
「事実を歪曲している」「捜索用レーダーだ」と反発し、
日中で主張が真っ向からぶつかっている状態です。
しかも、2013年にも似たような“レーダー照射事件”があり、今回が再発。
そのため日本では「またか…」という緊張感が走り、
安全保障上のインパクトが大きく受け止められています。
レーダー照射は何が問題？──“攻撃準備行為”と受け取られる理由
ニュースでは難しく聞こえますが、問題の核心はシンプルです。
●①「射撃用レーダー」は“攻撃直前”のサイン
射撃管制レーダーは、
ミサイルや砲弾を“命中させるための精密照準”に使うもの。
つまり、
ロックオンされた＝次の瞬間、攻撃されてもおかしくない
という状態になります。
パイロットからすると命に関わるため、
“偶発的な反撃”が起きても不思議ではありません。
●②ほんの判断ミスで衝突につながる危険
レーダー照射は、
誤射・接触・反撃といった事故の引き金になりやすい行為。
東シナ海や沖縄周辺のように緊張が高い海空域では、
小さなミスから大きな軍事衝突に発展するリスクがあります。
●③「国際慣行」で見ても一線越え
公海上での監視・追尾は各国が日常的にやりますが、
“射撃用レーダー照射”は国際的に避けるのが基本ルール。
だからこそ、日本は
「単なる監視ではなく“威嚇・挑発”だ」と受け止めたわけです。
小泉防衛相は何を説明した？──“事前通告”論争のポイント
今回、特に注目されたのが、
中国が「事前に通告していた」と主張した点。
これに対して小泉進次郎防衛相は、
一貫して “それは事実と違う” と明確に否定しています。
読者が押さえるべきポイントは以下の3つだけです。
●①中国「事前に伝えた」→日本「正式な通告ではない」
中国側は
「遼寧が訓練することを事前に伝えていた」
と発表。
しかし小泉防衛相ははっきりと説明：
- 「訓練の具体的な場所・時間・高度など、
安全確保に必要な情報は来ていない」 - 「国際的に使われる正式な“航空情報（ノータム）”ではない」
つまり日本の認識は、
“連絡らしきものはあったが、通告と呼べるものではない”
ということ。
●②そもそも問題は“照射そのもの”
さらに小泉防衛相が強調したのはココ。
「たとえ訓練と言っていたとしても、
約30分も射撃用レーダーを照射し続けたことが問題の本質だ」
つまり、
“訓練だからOK”ではない。照射した時点でNG。
これは国際的にも同じ理解です。
●③中国「自衛隊がレーダー照射した」→日本「事実無根」
中国は「日本側のレーダーも感知した」と主張していますが、
小泉防衛相は即座に否定。
- 「自衛隊機から射撃用レーダー照射はしていない」
- 「中国の説明は事実と異なる」
中国が国内向けに“日本も悪い”という構図を作ろうとしている、
という見方も専門家の間では出ています。
海外の反応──日本への支持が圧倒的だった理由
今回のレーダー照射問題、
海外では「中国の挑発行為だ」という評価が主流です。
日本のニュースよりもストレートに批判している国すらあり、
高市政権を応援している人にとっては
「世界はちゃんと見てくれている」と感じられる内容になっています。
●①アメリカ──“地域の安定を乱す危険な行為”と明確に批判
米国務省はすぐに声明を発表し、
中国の行動を “危険で挑発的” と定義。
- 「日本の懸念を共有する」
- 「同盟国として連携を強化する」
と、はっきり日本寄りの姿勢を示しました。
アメリカとしても、
中国が攻撃準備行動に踏み込むのを絶対に許さない、
という明確なメッセージです。
●②オーストラリア──“深く憂慮”とコメント
豪国防相も、小泉防衛相との会談で
- 「深い懸念を共有する」
- 「中国は過去にも豪軍機へレーザー照射を行っている」
と述べ、今回の件を“繰り返し行われている危険行動の一つ”として批判。
中国の軍事行動に警戒心を強めている国の一つだけに、
日本側に完全に同調する反応となりました。
③欧州──“中国が緊張を高めている”
ドイツ・フランスなど主要欧州メディアも記事化。
- 「日本の主張は合理的」
- 「中国は透明性を欠いている」
- 「アジアの安保不安が欧州にも波及する」
といった論調で、
“中国の覇権主義に対する警戒” が強く出ています。
欧州の安全保障も中国の軍事行動に左右される──
という認識が広がっている背景があります。
④海外ネットの反応──日本への支持が圧倒的
海外反応サイトのまとめを見ると、
かなり率直な意見が並んでいます。
- 「日本は撃ち返しても文句言えないレベル」
- 「中国はいつも“自分は悪くない”と言う」
- 「この状況で冷静に対処した日本は評価されるべき」
- 「日本が正しい。中国が危険」
など、
“中国の行動は攻撃寸前” と見なすコメントが多数。
一方、中国国内のメディアやSNSでは
「日本が妨害した」「自業自得」などの主張も見られますが、
これはあくまで国内向けの宣伝色が強く、
国際的には少数派です。
今後どうなる？──“常態化が一番こわい”という話
今回のレーダー照射は、
その場限りのトラブルで終わらない可能性が指摘されています。
一番の懸念は…
“中国がこれを当たり前の運用にしてしまうこと” です。
●①常態化すれば、誤射や衝突のリスクが急上昇
もし中国側が
- 「空母に近づく自衛隊機には照射する」
- 「警告のつもりだ」
という運用を癖づけてしまうと…
自衛隊は毎回、
“次の瞬間に撃たれるかもしれない”状況に置かれます。
そうなると、
- 機体の回避行動が増える
- 緊張状態が続く
- 誤射・衝突の可能性が積み上がる
という、誰も望まない悪循環に。
●②「危険な行為は許さない」という姿勢を示し続ける必要
小泉防衛相や高市総理が
すぐに明確な抗議と説明を行ったのは、まさにここが理由です。
放置したら、
「日本は黙認した」と受け取られる可能性がある。
だからこそ日本政府は、
- 国際社会に状況を共有する
- ホットラインで中国に抗議する
- 海空の監視体制を強化する
という“やるべきこと”を早期に固めています。
●③世論・政策にも影響が出る可能性
今後もし照射が繰り返されれば、
国内でも次のような流れが強まる可能性があります。
- 「自衛隊の装備をもっと強化すべき」
- 「領域警備のルール見直しが必要」
- 「中国への抑止力を高めるべき」
高市政権下では“安全保障を強化する方向”がもともと支持されやすいですが、
今回の件はその後押しになる可能性があります。
●④最悪のシナリオを避けるカギは“ルール作り”
専門家が口をそろえて言うのは、
「ルールがない領域こそ危険」
ということ。
海上衝突防止規範（CUES）などの
“ゆるい国際ルール”はあるものの、
射撃管制レーダー照射はグレーで、
国際的な禁止規範が十分ではありません。
だからこそ今後は、
- 日中間の実務者同士のルール作り
- ホットラインの積極運用
- 国際社会の継続的な監視
これが衝突を防ぐカギになります。
●⑤読者に伝えたい結論
今回の件で一番大事なのは、
「いきなり戦争になるような状況ではないが、丁寧に対処し続けないと危険は積み上がる」
という現実です。
小泉大臣や高市総理が
“問題の本質”をはっきり示しているのは、
まさにその不安を取り除くため。
日本は必要な対応を取っており、
海外の支持も広く得られている──
という点は強調して良いところです。
筆者の見解──“毅然とした対応”を示せたかが今後の焦点
回の件で強く感じたのは、
日本がどれだけ毅然とした態度を取り続けられるかが、今後の安全保障のカギになる
ということです。
小泉防衛相は中国の主張に対して、
誤魔化さず、曖昧にせず、
必要な場面でしっかり反論しました。
これは評価すべき点ですし、
高市政権の外交姿勢とも一致しています。
一方で、中国は今後も“訓練”や“誤解だ”など、
いろいろと理由をつけて圧力を強めてくるでしょう。
日本としては、
- 事実を正確に公表する
- 国際社会の支持を得る
- 自衛隊の現場を守る体制を強化する
この3つを淡々と積み上げることが重要だと感じます。
“挑発に乗らず、しかし引かない”。
これが日本が長期的に取るべき道ではないでしょうか。
まとめ──「日本が悪い」には無理がある
今回のレーダー照射問題を整理すると、結論はシンプルです。
- 照射したのは中国側
- 日本の説明の方が国際ルールに沿っている
- 海外の反応も「日本支持」が多数派
つまり、
「日本が悪い」という構図には、どう見ても無理があります。
高市政権としては、感情的にならず、
事実と国際法に基づいて冷静に対処した姿勢は、
国内の安全保障を重視する層から見ても安心材料になるはずです。
今後も同じような挑発が起きる可能性はありますが、
今回のように情報公開を徹底し、
国際社会と連携しながら対応していく姿勢が求められます。
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