「国旗損壊罪を創設すべき」
そんなニュースを見て、
え？
そもそも国旗損壊罪って何？
なんで反対する人がいるの？
誰が反対してるの？
と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
現在、日本では
外国の国旗を傷つけた場合は処罰の対象になります。
でも、日本の国旗は処罰対象ではありません。
この“ねじれ”を是正しようというのが
国旗損壊罪の法案です。
一方で、
「表現の自由を侵害する」
「本当に必要なの？」
と反対の声も上がっています。
この記事では、
✔ 国旗損壊罪とはどんな内容なのか
✔ 誰が反対しているのか
✔ なぜ反対しているのか
✔ 今後成立する可能性はあるのか
を、わかりやすく整理します。
ニュースをなんとなく読んでモヤモヤしている方も、
3分で全体像がつかめますよ。
国旗損壊罪とは？どんな内容？
まずは基本から。
■ 現在の法律はどうなっている？
実は今の刑法には、
外国の国旗を傷つけると罰せられる規定があります。
（刑法92条）
でも――
日本の国旗は処罰対象ではありません。
これが「不均衡では？」という議論の出発点です。
■ 新しく作ろうとしている内容
推進されている法案では、
- 日本に対する侮辱目的で
- 国旗や国章を
- 損壊・除去・汚損した場合
👉 2年以下の拘禁刑 または 20万円以下の罰金
という罰則が想定されています。
ポイントは「侮辱目的」という部分です。
■ 推進側の主張は？
法案を推進する側は、
・外国の国旗は守るのに自国旗は守らないのはおかしい
・国家の尊厳を守るべき
・他国にも同様の法律はある
と主張しています。
ここまでは「なぜ作りたいのか」という話です。
では、なぜ反対する人がいるのでしょうか？
国旗損壊罪に反対した人は誰？
実は、反対しているのは野党だけではありません。
自民党の中にも慎重・反対の声があります。
■ 自民党内で反対した議員
● 岩屋毅
自民党内の審査で
唯一明確に反対したと報じられています。
岩屋氏は、
「立法事実がない」
と主張。
つまり、
👉 日本で国旗損壊が社会問題になっていない
👉 だから新しい法律は不要では？
という立場です。
さらに、
「自民党が右傾化と見られる懸念」
も指摘しています。
● 河野太郎
河野氏も慎重姿勢。
党議拘束を外した議員立法を提案しつつ、
継続審議を支持しました。
全面的な賛成ではない立場です。
■ 野党の反対
立憲民主党や共産党などは、
「表現の自由の侵害になる」
として反対しています。
■ 弁護士会の反対
● 日本弁護士連合会
日弁連は過去に反対声明を出しています。
主な理由は、
・侮辱目的の判断があいまい
・表現の自由を萎縮させる
という点です。
なぜ反対するの？主な理由を整理
では、反対理由をわかりやすくまとめます。
① 表現の自由の侵害
国旗を燃やす行為などは、
・抗議活動
・政治的パフォーマンス
・芸術表現
として行われる場合もあります。
それを処罰すると、
👉 批判や抗議まで取り締まられるのでは？
という懸念があります。
特に問題視されているのが
「侮辱目的」という曖昧さです。
② 立法事実がない
岩屋氏が強調したポイントです。
日本で国旗損壊が
大きな社会問題になった例はほとんどありません。
「今、本当に必要な法律なのか？」
という疑問です。
③ 憲法違反の可能性
日本国憲法では、
・思想・良心の自由（19条）
・表現の自由（21条）
が保障されています。
国家が「国旗を大切にしなさい」と
刑罰で求めることが、
憲法とぶつかるのではないか？
という指摘があります。
今後どうなる？成立の可能性は？
では、この法案は成立するのでしょうか。
現状は――
まだ未成立です。
自民党・維新などは前向き姿勢を示していますが、
党内にも慎重論が残っています。
特に、
・自民党内の温度差
・野党の反対
・弁護士会などの声明
があり、すんなり可決とはいかない状況です。
仮に衆参で過半数が確保できても、
「党内調整」が大きなポイントになります。
つまり、
👉 成立の可能性はある
👉 でも、決して確実ではない
というのが現在のリアルな状況です。
なぜここまで議論が割れるのか？
この問題がややこしいのは、
「どちらが正しい」という単純な話ではないからです。
争点は、大きく2つ。
■ 国家の尊厳を守るべきか
・自国の国旗は守られるべき
・外国国旗だけ守るのは不自然
・国の象徴を侮辱する行為は許すべきでない
という考え方。
■ 表現の自由を最優先すべきか
・国家批判も表現の一部
・刑罰で縛るべきではない
・曖昧な基準は危険
という考え方。
つまり、
「国家の尊厳」と
「表現の自由」
どちらをより重視するか。
価値観のぶつかり合いなのです。
まとめ｜国旗損壊罪をどう考える？
今回のポイントを整理します。
✔ 国旗損壊罪は、日本国旗を侮辱目的で損壊した場合に罰する法案
✔ 自民党内でも 岩屋毅 氏らが反対
✔ 日本弁護士連合会 も表現の自由侵害を懸念
✔ 反対理由は「立法事実がない」「憲法との関係」など
✔ 成立はまだ不透明
このテーマは、
単なる賛成・反対ではなく、
「私たちは何を大切にする社会にしたいのか」
を問う問題でもあります。
ニュースをなんとなく眺めるだけでなく、
一度立ち止まって考えてみる。
それだけでも、
この議論を知る意味はあるのかもしれません。
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