2025年春、中居正広さんに関する「性暴力」認定を巡り、橋本徹弁護士が文春からの質問状に7500字で回答し話題となっています。
一体なぜ質問状が届いたのか？
そして橋本氏は何を根拠に「性暴力にはあたらない」と主張したのか？
この記事では、その経緯と橋本氏の回答内容をわかりやすくまとめます。
フジ第三者委員会の報告と橋本徹弁護士の反論
2025年3月末、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は、中居正広さんと元フジテレビ女性アナウンサーAさんのトラブルについて、「業務の延長線上における性暴力があった」とする調査報告書を公表しました。
報告の根拠とされたのは、WHO（世界保健機関）の「性暴力」定義です。
しかしこの認定に対し、中居さん側の弁護士団は猛反発。
「日本語で想起されるような暴力的な行為は確認されていない」としたうえで、報告書の中立性や公正性に疑問を呈し、証拠開示と説明を強く求めました。
一方で、第三者委員会は
「事実認定は証言に基づき適切に行われた」
「WHOの定義は国際的に客観的な基準である」
とし、守秘義務などを理由に証拠の開示を拒否しています。
こうした中、テレビ番組で橋本徹弁護士が見解を表明。
「中居氏の行為は性暴力にはあたらない」とし、第三者委員会の判断や「性暴力」という言葉の使い方に疑問を呈したのです。
その発言が注目を集め、週刊文春が質問状を送付する事態へと発展していきました。
文春からの質問状とその背景
中居正広さんに対する「性暴力」認定をめぐり、橋本徹弁護士がテレビ番組などで報告書の内容や用語の使い方に疑問を呈したことは、メディアやSNSでも大きな反響を呼びました。
そうした中、週刊文春は橋本氏の見解に対し、「複数の法律家から“古い価値観だ”との指摘がある」と報じ、橋本氏本人に真意を問う質問状を送付しました。
質問の主な内容は以下の通りです：
- 中居正広氏の行為は「性暴力」ではないという認識なのか？
- 「不同意＝性暴力」という近年の解釈に対し、橋本氏はどのような立場なのか？
- 橋本氏の見解が「古い価値観」と指摘されていることについてどう考えるか？
この質問状に対し、橋本氏はおよそ7500字（原稿用紙約20枚）にも及ぶ詳細な回答を作成し、自身のX（旧Twitter）で全文を公開しました。
文春からの質問状を単なる「取材」ではなく、「自身の発言に対する挑戦状」と受け止めた橋本氏は、法律家としての見解を一つ一つ丁寧に説明。
法的根拠と人権意識の両面から、自らの主張を貫いたのです。
その内容は単なる反論にとどまらず、日本社会における「性暴力」の定義や扱い方、そしてメディアの報道姿勢にまで踏み込んだものでした。
橋本徹弁護士の回答 要約と主張
週刊文春からの質問状に対し、橋本徹弁護士はおよそ7500字にわたる長文の回答を自身のXで公開しました。
その内容は、法的見解に基づく冷静かつ詳細な分析で構成されており、以下のような主張が柱となっています。
「性暴力」という言葉の定義と運用の危うさ
橋本氏は、WHOの定義に基づいて広く「性暴力」と認定したフジ第三者委員会の判断に対し、次のように警鐘を鳴らしています。
「意に反する＝不同意」とされただけでは不十分で、相手が拒絶できない状況にあったことや、それを利用したという事実の検証が必要である。
引用元：橋本徹弁護士 Xより
つまり、”同意がなかった”という主張があったとしても、それだけで一方的に「性暴力」と断定し、社会的制裁を課すのは法的にも倫理的にも問題があるという立場です。
「古い価値観」との批判への反論
文春が取り上げた「古い考え方ではないか」との批判に対しても、橋本氏は真っ向から反論。
「不同意だった」とされるだけでは足りず、「拒絶できない状況」や「その利用」があったかが重要。
引用元：橋本徹弁護士 Xより
これは、近年の“同意に基づく性行為”という新しい概念に対して、決して否定はしないが、「制裁を与える基準」としては極めて慎重に扱うべきだという、法の専門家としての姿勢を示しています。
中居氏の人権と委員会のバランス感覚に疑問
橋本氏は、第三者委員会の報告書そのものにも強く疑問を呈しています。
- 中居氏側の話がきちんと聞かれていない
- 性暴力と断定されたことで、名誉や社会的信用が著しく損なわれた
- 報告書は誹謗中傷に等しく、人権への配慮がまったくなされていない
といった点を挙げ、行為の実態と社会的制裁のバランスが明らかに不均衡であると批判しています。
橋本氏の回答は、単なる反論ではなく、「法に基づいた冷静な判断」と「個人の人権への配慮」の両立を訴えるものでした。
補足 ─ 過去の文春対応と橋本氏の姿勢
橋本徹弁護士が文春からの質問状に対して約7500字の長文で回答し、自らX（で全文公開した背景には、「発言には責任を持ち、自分の言葉で真意を伝える」という一貫した姿勢があります。
実は橋本氏は過去にも、テレビ発言に関して週刊文春から取材を受けた経験があり、その際も「1時間、言いたいことを全部言わせてくれるなら応じる」と話していたといいます。
報道の自由を認めつつも、発言が誤って伝わることへの警戒心が強く、「一部だけ切り取られるくらいなら、全文を自ら発信する」という判断は、そうした姿勢の延長線上にあります。
社会的にセンシティブなテーマでも、橋本氏は事実に基づき、自らの見解を論理的に提示し続けています。
今回の対応もまた、「建設的な議論のきっかけをつくる」ことを意識したものといえるでしょう。
まとめ
今回の件で橋本徹弁護士は、フジテレビ第三者委員会の報告書に対する「性暴力」の認定に強く異議を唱え、週刊文春からの質問状にも約7500字の詳細な回答で応じました。
橋本氏は、法的な観点から「不同意の主張だけでは性暴力認定には足りない」「行為の実態と社会的制裁のバランスが重要」と主張し、第三者委員会の報告書の中立性や人権配慮の欠如を問題視しています。
また、過去の文春対応でも示したように、発言には責任を持ち、自らの言葉で真意を丁寧に伝える姿勢を貫いています。
この一連のやり取りは、性暴力問題に関する議論のあり方や、メディア報道の在り方についても考えさせられるものと言えるでしょう。
今後も橋本弁護士の見解やこの問題の動向に注目が集まりそうです。
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