丸亀製麺を運営する「トリドールホールディングス」が、公正取引委員会から勧告を受けたというニュースが話題になっています。
問題となったのは、食材の製造を委託していた下請け業者への支払いを、「システム利用料」という名目で不当に減額していたこと。
その総額は、なんと約1億4700万円。対象となったのは37社でした。
「丸亀製麺の会社、何したの？」
「なぜシステム利用料を取っていたの？」
「前にも長時間労働などが問題になっていなかった？」
そんな疑問を持った人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、今回の不当減額問題の内容や理由、トリドールHD・丸亀製麺で過去に報じられた問題まで、時系列で分かりやすく整理します。
丸亀製麺のトリドールHDは何した？
今回、公正取引委員会が問題にしたのは、食材の製造を委託していた下請け業者への支払いを不当に減額していたことです。
トリドールHDは、丸亀製麺などで使うカット野菜や加工肉の製造を37社に委託。
その代金から「システム利用料」という名目で、納品総額の1.1％相当を差し引いていたとされています。
不当に減額した総額は、約1億4700万円。
公取委はこれを下請法などに違反すると認定し、再発防止などを勧告しました。
なぜシステム利用料を取っていた？
では、なぜトリドールHDはこのような費用を差し引いていたのでしょうか。
報道によると、トリドールHDは発注や納品に使うシステムを利用しており、その費用を「システム利用料」として下請け業者側の支払いから差し引いていました。
ただ、問題となったのは、その費用を取引先に一方的に負担させる形になっていたことです。
さらに、利用料の一部が卸売会社からトリドール側に還流していたことも問題視されました。
トリドール側は、公取委に対して下請法などへの理解が不十分だったと説明したと報じられています。
1億4700万円超の減額とは？
今回の減額は、37社を対象に行われていました。
その総額が、約1億4700万円です。
中には、1社で約2500万円を減額されていた業者もあったと報じられています。
「1.1％なら、それほど大きくないのでは？」と思うかもしれません。
しかし、取引額が大きくなれば、1.1％でも金額は積み重なります。
そのため公取委は、単なる小さな事務処理の問題ではなく、取引先への代金を不当に減らした行為として問題にしました。
下請法・取適法違反って何？
難しく聞こえる「下請法」や「取適法」ですが、簡単にいうと、
立場の強い発注側が、取引先に不当な負担を押しつけないためのルールです。
今回でいえば、
「食材を作ってください」
↓
「代金を支払います」
↓
「ただし、システム利用料として一部差し引きます」
という形になっていました。
公取委は、このような減額が問題だと判断したわけです。
つまり、ポイントは単純に「手数料を取ったこと」ではなく、取引先への支払代金から不当に差し引いていたことにあります。
トリドールHDは過去にも問題があった？
「そういえば、丸亀製麺って以前も問題になっていなかった？」
そう思った人もいるかもしれません。
実際、過去には労働環境や衛生・品質に関する問題も報じられています。
長時間労働の問題
2022年ごろには、丸亀製麺の店長だった男性をめぐり、長時間労働や休憩時間の扱いが問題になったと報じられました。
これは今回の取引先への支払い問題とは別の話で、従業員の働き方に関する問題です。
衛生・異物混入など
また、丸亀製麺では過去に、異物混入や衛生管理に関するトラブルも報じられています。
ただし、こうした事案には個別店舗で発生したものもあります。
そのため、すべてを「トリドールHD全体の不祥事」と一括りにするのではなく、それぞれ別の問題として見る必要があります。
トリドールHDは今回どう対応する？
今回の問題を受け、トリドールHDは、システム利用料の徴収をやめ、減額分を返還する方針を示しています。
また、再発防止にも取り組むとしています。
今回の件では、37社に対して総額約1億4700万円の減額があったため、今後は実際にどのように返還が進むのかも注目されます。
また、単に「返金する」だけでなく、なぜこのような運用が続いていたのかを見直せるかも重要になりそうです。
今回の件と過去の問題は同じ？
ここまで見ると、トリドールHD・丸亀製麺では、過去にもいくつかの問題が報じられてきたことが分かります。
ただし、内容はそれぞれ異なります。
- 今回 → 取引先への支払い・取引方法の問題
- 2022年ごろ → 労働時間・休憩の問題
- 過去の衛生問題 → 店舗の衛生・品質管理の問題
そのため、「過去にも問題があったから今回も同じ」と考えるのではなく、それぞれ何が問題だったのかを分けて見ることが大切です。
一方で、今回の問題をきっかけに、トリドールHDの管理体制や再発防止策に注目が集まるのは自然な流れといえそうです。
まとめ
今回、トリドールHDが公取委から勧告を受けたのは、下請け業者への支払いから「システム利用料」として代金を不当に減額していたためです。
対象は37社で、減額された総額は約1億4700万円。
トリドールHDは徴収をやめ、減額分の返還や再発防止に取り組む方針を示しています。
また、過去には長時間労働や衛生・異物混入などの問題も報じられていますが、今回の件とは内容が異なります。
今後は、減額分の返還がどのように進むのか、そして同じ問題を繰り返さないための対策がどう行われるのかが注目されそうです。
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