2026年2月、突然飛び込んできた
「公職選挙法違反で逮捕」のニュース。
その名前を見て――
入江伸子ってどんな人？
もともと何をしていた人？
そう気になった方も多いのではないでしょうか。
入江氏は、元テレビ局社員から東京都議へ転身し、国政にも挑戦した人物。
かつては「改革派」「発信力のある女性政治家」として注目されていました。
しかし、衆院選（東京7区）落選からわずか12日後に逮捕という急展開。
いったい何があったのか。
そして、この問題は国民民主党にどんな影響を与えるのでしょうか。
この記事では、
・ 入江伸子氏の経歴
・ 都議時代の評判
・ 公職選挙法違反の内容
・ 党への影響
を、時系列でわかりやすく整理します。
ニュースだけでは見えてこない全体像を、いっしょに確認していきましょう。
入江伸子とはどんな人物？【経歴まとめ】
まずは基本プロフィールから整理します。
入江伸子氏は1962年生まれ。東京都出身です。
成城大学卒業後、テレビ業界へ。
在学中には「お天気キャスター」として活動し、その後は
フジテレビで勤務。
報道や子ども向けコンテンツ部門に関わり、女性管理職としてマネジメントも経験したと報じられています。
メディア経験を活かした発信力は、後の政治活動でも強みとされました。
都議から国政挑戦へ ― 評判は？
政治の世界へ進んだきっかけは、
小池百合子知事の政治塾出身だったこと。
2017年の都議選で
都民ファーストの会
公認で港区から立候補し初当選。
2期8年務め、副代表も経験しました。
都議時代は、
・ナイトタイムエコノミー推進
・子育て支援
・多様性政策
などを打ち出し、「改革派」「発信力のある女性議員」として一定の支持を集めていました。
その後、国政進出を目指して都議選には出馬せず、
国民民主党へ入党。
2026年2月の衆院選で東京7区から立候補しますが、約2万票で4位落選。
比例復活もなりませんでした。
公職選挙法違反とは？何が問題になったのか
問題となっているのは、運動員への現金支払いです。
報道によると、ビラ配りなどの選挙運動を手伝った複数の女性に対し、法定外の報酬として現金を渡した疑いがあるとされています。
公職選挙法では、原則として選挙運動員はボランティア。
一定の例外を除き、自由に報酬を支払うことはできません。
今回の衆院選は“電撃解散”による短期決戦。
人手不足のなかで、SNS運用担当者らも含めて運動員を確保しようとしたことが背景にあるとみられています。
落選直後には政治活動終了を示唆していた入江氏。
そのわずか12日後の逮捕という展開に、驚きが広がりました。
評判はどう変わった？
都議時代の入江氏は、
「発信力のある女性議員」
「メディア出身の改革派」
といったポジティブなイメージで語られることが多い存在でした。
SNSを積極的に活用し、子育て世代や若い層にもアプローチ。
港区を地盤に2期8年務め、副代表まで経験した実績は、一定の評価につながっていました。
しかし、逮捕報道後は状況が一変します。
「選挙の公平性を揺るがす行為」
「なぜそんなことを？」
といった批判の声が広がり、過去の実績よりも“違反容疑”が強く印象に残る形に。
落選していたとはいえ、国政を目指した直後の出来事だったこともあり、イメージダウンは避けられない状況です。
国民民主党への影響は？
入江氏は衆院選で
国民民主党公認候補として出馬していました。
逮捕を受け、党代表の
玉木雄一郎氏はSNSで即座にコメント。
「極めて遺憾」
「事実であれば選挙の公平性を揺るがす」
「党の代表としてお詫びする」
と謝罪し、捜査への全面協力と厳正な対応を表明しました。
今回のケースは“落選済みの新人候補”であるため、党全体を直撃する致命傷とまでは言えないとの見方もあります。
ただし、
・新人擁立のチェック体制
・ガバナンスの甘さ
・代表の責任論
といった議論が出る可能性は否定できません。
特に衆院選で結果が振るわなかった直後だけに、党の信頼回復が今後の課題となりそうです。
今後どうなる？
今後の焦点は、
・ 起訴されるのか
・ 党としてどのような処分を行うのか
・ 入江氏が政治活動を続ける可能性はあるのか
といった点です。
本人は落選後に政治活動終了を示唆していましたが、今回の事案によって、事実上の政界引退となる可能性もあります。
一方で、党側は迅速に謝罪対応を行っており、危機管理としては早い動きだったとの評価もあります。
まとめ
入江伸子氏は、
・元テレビ局勤務という異色の経歴
・都議2期、副代表経験
・国政挑戦も落選
というキャリアを歩んできました。
しかし、衆院選をめぐる公職選挙法違反容疑で逮捕され、評判は大きく変化。
国民民主党への影響は現時点では限定的とみられますが、党の信頼性やガバナンス体制が問われる出来事となっています。
今後の捜査や処分の行方によっては、評価はさらに変わる可能性もあるでしょう。
引き続き、動向を注視していく必要がありそうです。
コメント